日本政策金融公庫の審査とは？審査落ちしないためのポイントを解説

開業資金の融資を受けたいと思っていても、起業前の会社や創業者は信用度が低いため、銀行から融資を受けるのは難しいと言われています。
そこで本記事では、起業前やスタートアップ企業でも融資が受けやすい「日本政策金融公庫」の融資について、詳しく紹介します。審査落ちしないポイントを分かりやすく解説するため、ぜひ参考にしてください。

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫は国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関で、中小企業・小規模事業者や農林水産業者など資金調達が困難に陥りやすい企業に融資や信用保険などの支援を行っています。そのため、民間金融機関では断られる融資にも柔軟に対応してくれます。

日本政策金融公庫をおすすめする理由

日本政策金融公庫からの融資をおすすめする理由を3つご紹介します。

創業時から融資を受けられる

「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を目的とした政策金融機関なので、民間の銀行よりも融資を申し込みやすいとされています。民間金融機関で融資審査では、過去の事業や財務状況が重視されますが、創業前や創業したばかりの事業では審査に必要な実績を示せずに融資を断られるケースも多くあります。一方で日本政策金融公庫では「新創業融資制度」のように新たに事業を始める人向けの融資制度が充実しており、これから起業を考えている方におすすめです。

金利が低く返済期間が長い

日本政策金融公庫は事業に取り組む人をサポートする政策金融機関のため、金利の幅も低めに設定されており、負担が少ない融資を受けることができます。また、各種融資の返済期間が長いため、無理のない返済計画を立てたい人におすすめです。

個人事業主でも審査に不利にならない

民間の金融機関では個人事業の融資を受け付けていない場合がありますが、日本政策金融公庫からの融資は個人事業主でも受けることができます。事業計画書の具体性や自己資本力など、法人と同様の審査となるため厳しい面もありますが、きちんと準備して融資の面談を受ければ問題なく融資を受けられるでしょう。

日本政策金融公庫の融資で審査落ちしてしまう理由

日本政策金融公庫の融資は通るのが簡単というわけではありません。審査に落ちやすいポイントを確認しておきましょう。

信用情報に問題がある

 日本政策金融公庫は融資審査において、個人の信用情報を取り扱う機関【CIC】の情報を参考にしています。（参照：プライバシーポリシー｜日本政策金融公庫）CICにはクレジット会社と契約した、クレジットやローンなどの契約内容や支払状況、残高などの情報について最長で5年分ほど登録されています。過去に長期間の支払い延滞事例や、すでに多額の借入れがあり返済能力に問題ありと判断されると審査に落ちることがあります。

融資希望額が過剰

融資の希望額が過剰な場合、きちんとした事業計画が作成できていないと判断され、審査落ちしてしまう可能性があります。また、日本政策金融公庫総合研究所が公表する「新規開業実態調査」では、2020～2022年の金融機関等からの借入額平均は約836万円となっています。参考としての借入金額ではありますが、希望する金額が平均から大きくかけ離れている場合は審査落ちの原因となることも認識しておきましょう。

公共料金や税金などの支払いに遅延がある

公共料金や税金の支払いで遅延をしている場合も審査に落ちる原因となります。税金は国が定める法律で、融資の返済より税金の支払が優先されることが決まっています。公共料金や税金の未払いがある場合は解消してから日本政策金融公庫に融資を申し込みましょう。通帳提出を求められるので、可能であれば申し込みの半年前までに未払いを解消しておくとよいでしょう。

事業計画に実現性がない

事業計画に無理があったり、矛盾が生じていると融資の審査に落ちる可能性があります。審査に通るためには、資金の使用使途や金額には明確な根拠が必要で、数字と実態に矛盾のない計画書を提出する必要があります。事業計画書の作成で不安な人は、融資をサポートする専門家に相談することも検討しましょう。 

日本政策金融公庫の審査のポイント

審査で評価されるポイントを4つにまとめました。しっかりチェックして審査に備えましょう。

面談で事業についてきちんと話せるか

 融資担当者による面談では事業計画書をもとに疑問点や、あいまいな部分を質問されます。計画書では分からない経営者の人柄や情熱もみられるので、事業計画書の質問項目については自信をもって答えられるように準備をしておきましょう。

自己資金を十分に確保しているか

自己資金の多さは、貸し倒れや倒産のリスクが低くなるため審査の重要なポイントになります。日本政策金融公庫の創業融資では、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があることが申込の要件であり、必要な自己資金を貯めていなければ融資の申し込みすらできません。また審査では、半年分の普通預金通帳も提示を求められ、ローンや知人からの一時的な借金で自己資金要件を補填していないかも判断されます。創業に必要な自己資金は半年以上前から計画的に貯めておきましょう。

事業に関連する経験を持っているか

開業前と開業後の関連性があった方が「事業計画が現実的である」と判断されやすいため審査に通過しやすくなります。「同業種に関わり知識や経験をしっかりと構築してきている」と判断されるよう、創業前後は関連のある業種で始めることも大切です。

実現性のある事業計画を作成しているか

日本政策金融公庫の融資を受けるには、必要な資金と調達方法や事業の見通しなどを記載した事業計画を制作し「この経営は継続可能な事業であり、融資をしても安定した返済を見込めるだろう」と認められる必要があります。事前に「どう売っていくら稼げるか」「必要経費はいくらか」などについて根拠のある数字にしておきましょう。

まとめ

「日本政策金融公庫」の融資は、民間の金融機関からの融資やローンと比べて低金利で、申し込み条件もゆるやかなため、開業資金のサポートを検討している人はまず検討すべき融資先です。しかし、また開業していない企業では、事業をすでに行っている企業と比較して当然審査が厳しくなるため、審査ポイントをチェックしつつ、自己資金や事業計画資料の準備、創業に向けた経験を重ねて融資に落ちることがないようにしっかりと備えておく必要があります。