信用保証協会とは？仕組みやメリット・デメリットをご紹介

中小企業や小規模事業者が資金調達をする際は、信用保証協会を利用すると金融機関からの融資が受けやすくなります。開業資金も調達できる可能性があり、独立開業を検討している人にも最適です。

この記事では、信用保証協会とはどのような機関なのかをわかりやすく解説します。仕組みやメリット・デメリットも紹介するので、利用する際の判断材料になるでしょう。

信用保証協会とは

信用保証協会とは、中小企業や個人事業主、起業家などが金融機関から資金調達をする際に保証人になってくれる公的機関です。信用保証協会法に基づいて公益法人として設立され、47都道府県に事務所があります。

株式会社ではない公的機関ですが、職員は公務員ではなく団体職員です。創業の相談にも乗ってもらえ、独立開業をサポートしてくれます。お住まいのエリアにある信用保証協会の所在地などは、全国信用保証協会連合会のサイトで調べられます。

参考：全国信用保証協会連合会「お近くの信用保証協会」

信用保証協会は公的機関ですが無償ではなく、保証を受ける際は信用保証料の支払いが必要です。信用保証料を支払うと信用保証協会が公的な保証人になってくれるため、金融機関からの融資が受けやすくなります。

信用保証協会が債務を保証する仕組みを信用保証制度といいます。信用保証協会が直接融資を行うのではなく、融資を行うのは銀行などの金融機関です。利用する際は仕組みをしっかりと理解しておきましょう。

信用保証制度の仕組み

信用保証制度では、事業者は信用保証協会に保証を申込み、保証人になってもらった上で金融機関から融資を受けます。返済は金融機関に対して行いますが、万一、事業者が返済不能になった場合は、信用保証協会が金融機関に代位弁済をするという仕組みです。流れは以下のようになります。

• 保証申込　事業者→信用保証協会
• 保証承諾　信用保証協会→金融機関
• 融資　金融機関→事業者
• 返済　事業者→金融機関

万一、事業者が返済不能になった場合は、以下のような流れになります。

• 代位弁済　信用保証協会→金融機関
• 弁済　事業者→信用保証協会

信用保証制度を利用して金融機関から融資を受けるには、信用保証協会に直接申し込む方法と、金融機関を通じて申し込む方法があります。いずれの場合も信用保証協会の保証審査を受けなければならず、審査に落ちると信用保証制度は利用できません。

信用保証協会を利用するメリット

信用保証協会を利用すると、金融機関からの融資が受けやすくなるなど、以下のようなメリットが得られます。

担保なしで利用できる

信用保証協会の保証協会付融資には無担保の融資枠があり、最大8,000万円まで無担保で保証してもらえます。無担保で融資が受けられる可能性が得られることは、中小企業や個人事業主にとっては大きなメリットです。

なお、個人事業主の場合は保証人は原則不要で、法人の場合も代表者の個人保証の他に保証人を立てることは原則不要です。

長期借入ができる

信用保証制度を利用すると、長期の借り入れが可能です。長期借入ができることも信用保証協会を利用するメリットといえるでしょう。

多様な保証制度がある

信用保証協会には多様な保証制度があり、さまざまな資金需要に対応できます。主な保証制度は以下の通りです。

• 一般保証
• スタートアップ創出促進保証
• 再挑戦支援保証
• 金融機関連携型スタートアップ創出促進保証（ES保証ネクスト）
• 金融機関連携型事業性評価融資保証《ランクアップ型》 （FR保証）

開業サポート資金（開業資金）など起業家向けの保証制度もあり、開業資金を調達できる可能性があります。新型コロナウイルス感染症等伴走支援型資金など、新型コロナウイルス感染症対応の保証制度もあります。

信用保証協会の保証制度のデメリット

信用保証協会の保証制度はさまざまなメリットがありますが、以下のようなデメリットも存在します。

金融機関の審査も必要

信用保証協会を利用するには保証審査を受けなければなりませんが、金融機関の審査も必要です。両方の審査に通らなければ、信用保証付き融資は受けられません。また、2つの機関の審査を受けるため、申込みから着金までに1ヵ月から2ヵ月程度かかります。

2段階の審査が必要で、急な資金需要には対応できないことは信用保証協会の保証制度のデメリットといえるでしょう。

利用できる企業規模が限られている

信用保証制度は利用できる企業規模が限られており、資本金や従業員数が基準を超えると利用できません。また、商工業のほとんどの業種で利用できますが、利用できない業種も存在します。

常時使用する従業員の数が20人以下の会社または個人は利用可能であるため、零細企業や個人事業主であれば問題ありません。

会社の規模が大きくなるほど利用できない可能性が高まりますが、これは、信用保証制度は小規模事業者を対象とする制度であるためです。利用できる要件は各地域の信用保証協会によって違いがあるため、利用する際は事前に確認しておくことをおすすめします。

代位弁済に伴う回収について

保証協会付融資を受けた事業者が返済不能になった場合、信用保証協会が金融機関に代位弁済を行います。代位弁済とは、債務者に代わって信用保証協会が返済を肩代わりする制度です。

3回以上の支払いの延滞や90日以上の支払いの延滞があった場合、金融機関は代位弁済の請求を行います。代位弁済の手続きが開始されると信用保証協会は債務者に対して一括返済の請求を行い、回収が始まります。

公的機関であるため悪質な取り立ては行いませんが、合法的に回収を促進するため甘くはありません。代位弁済の通知が届いたら、信用保証協会と今後の返済計画を話し合うことが必要です。踏み倒しをすると遅延損害金が膨らんでしまい、返済が不可能になります。

まとめ

信用保証協会の信用保証とは、金融機関から融資を受ける際に公的な保証人になってくれる制度です。万一、返済ができなくなった場合は信用保証協会が代位弁済を行うため、金融機関からの融資が受けられやすくなります。

多様な保証制度があり、無担保で利用できるなどのメリットがあるため、中小企業や個人事業主の資金調達をしっかりとサポートしてくれます。開業資金も調達できる可能性があるため、独立開業を考えている人も信用保証協会の利用を検討してみてください。